定期預金解約の際の委任状の重要性について

定期預金の解約の際に委任状が必要なケースはどんな時!?

定期預金は基本的に、ある一定期間の預け入れを行うので、解約する際には手続きなどが必要になります。預け入れ期間中に中途解約をしてしまうと、金利が低いままの状態になることもあります。それでも、まとまったお金が必要な際や、高金利の銀行に預け替えする際などには解約しお金を受け取ることが可能です。

しかし、解約手続きを行うにあたって、本人かどうかの確認も必要になってきます。銀行側では原則として本人以外の方の場合は解約の手続きをしない場合があります。本人が解約手続きに銀行に行けないからといって家族や親族が変わりに解約手続きを行うことは基本的には出来ませんので注意してください。

もし、病気や怪我で病院に入院していたり、長期の出張などで手続きが困難な場合には、本人の意思を確認するための委任状が必要になってきます。銀行によっては、本人と連絡が取れるように電話などで確認してから委任状を書いてもらいそれから手続きに入るなど、かなり厳しく確認するところもあるようです。

いろいろな理由で、本人が解約手続きに直接銀行に行けない場合もあると思いますので、あらかじめ銀行に問い合わせてみると良いかもしれません。始めから直接銀行にいって「本人(名義人)の代理です。定期預金解約しに来ました。」と言っても、手続きは出来ませんので注意しましょう。

お金のやり取りになるので、銀行側も慎重な対応をするのは当たり前です。満期日前の解約となると、本人確認だけでなく、本人の意思を確認したりすることもあります。何故かというと、満期日前に解約してしまうと、金利が低くなる場合があるからです。

それでも、定期預金を解約する意思が本当にあるのかを銀行側は確認したいという思いもあります。金額が100万円以上の高額な場合だと、解約する理由なども聞かれたりします。ここまでやる必要はないと思うかもしれませんが、本来、定期預金というものは満期日前の引き落としを認めていないためです。ですので、やはり解約の際には原則本人でないと手続きがスムーズに行えないという事です。

仮に、銀行側に説明し、事情を説明した上で、了解が得られれば委任状での解約も受付出来るという事になります。ただ、満期がきているような定期預金の場合には本人確認は必要ないので、場合によっては委任状を要求されることは無いかもしれません。

銀行側の専用の委任状などが必要な場合には、手続きがスムーズに行えるように代理人の方の身分証明書の提示も必要になってくると思いますので、準備しておきましょう。

委任状で解約が出来た場合でも、銀行によっては現金での持ち帰りが出来ないところもあるようなので、そちらも確認が必要ですね。満期日前の解約でお金を引き出す際には、定期預金口座と同じ名義人の普通預金への入金扱いになったり、小切手などになったりします。銀行側の支持に従うようにしましょう。

このように、人によって様々なケースが考えられますので、定期預金を作った銀行の支店に確認を取り、二度手間などにならないように、きちんと対応できるように準備しておくことも大切です。